2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
さらに、募集側の地方公共団体などを対象とした研修などを通じまして、隊員募集数の増加やマッチングの向上にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。
さらに、募集側の地方公共団体などを対象とした研修などを通じまして、隊員募集数の増加やマッチングの向上にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。
派遣委員からは、海上自衛隊における女性活躍推進に向けた取組、艦艇のシステム化及び運用におけるクルー制の導入の現状、海賊対処のための司令官派遣を通じた各国との連携の意義、中国の潜水艦の能力に対する認識、「いずも」型護衛艦の改修が対潜哨戒活動に及ぼす影響、艦艇の行動と乗組員の勤務体制、隊員募集に向けた戦略的な取組、艦艇乗組員の福利厚生施策としての通信環境の整備、海賊事案発生件数から見た海賊対処行動の要否等
続きまして、私も隊員募集を別の観点からやらせていただきたいんですが、まず、自衛官候補生という制度があって、その初任給が十四万二千円、それで、自衛官、ただ、これは三か月後に任用一時金として二十二万出ると。ところが、この前、給料を上げて警察官とほぼ同じようにしたというんですけど、募集している現場から見ると、これから就職をどこにしようか考える人が、自衛官は十四万か、警察は十七万八千円かという話。
隊員募集の話なんですね。 北朝鮮のミサイル、あるいは中国の拡大志向、いろんな意味でこの安全保障をめぐる懸案事項というのはあるんですけど、目下この防衛省にとって最大の危機は何だろうかと考えたときには、隊員募集だと思うんです。少子化の流れの中で、募集を掛けても、ここ五、六年ですか、ずっといわゆる定員割れというか、募集定員割れをしている状況ですよね。
○国務大臣（岩屋毅君） 自治体との協力は極めて隊員募集に際しては重要でございまして、私ども、これまで以上に積極的に働きかけていきたいと思っておりますが、確かに、先生御指摘のように様々な項目の中で御協力をいただいていることも事実でございまして、それについては感謝を申し上げたいというふうに思っております。
隊員募集の現状について申し上げますと、自衛官の採用対象者人口の減少、高学歴化及び労働市場が今売手市場であることなども手伝って、採用環境は厳しさを増してきております。したがって、地域の実情に応じた効果的な募集活動を行う必要があると、それが喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
○岩屋国務大臣 先生が配っていただいた資料にありますように、自衛隊法第九十七条、また施行令第百二十条に基づいて、防衛大臣は、地方自治体に、隊員募集に必要な資料の提出をいただいております。多くは、就職や進学など将来の進路を決定する時期に当たる十八歳から二十二歳の方々の氏名等の四情報に関する資料の提出をいただいているわけでございます。これはダイレクトメールの送付に活用しております。
この委員会でも、ただいまも答弁がありましたし、総理出席のもとでも、あるいは過日の自民党大会でも、自衛隊は今や最も信頼される組織である、残念ながら、新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある、こんなことをおっしゃいました。 これを聞いて、私も与党時代に防衛省の三役を十三カ月やりました、驚いたんです、一体どういう意味だろうかと。
○安倍内閣総理大臣 ただいま岩屋大臣が答弁をいたしましたように、自衛隊員募集に対する自治体の協力については、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から隊員募集に必要となる所要の協力が得られていない状況であります。 具体的に申し上げれば、自衛隊法九十七条により、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。」
○安倍内閣総理大臣 おとといですね、おとといの自民党大会における私のスピーチについての御質問でございましたが、自衛官募集に対する自治体の協力については、本年一月三十日の衆議院本会議において自民党の二階幹事長への答弁でも申し上げたとおり、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から、隊員募集に必要となる所要の協力が得られていない状況であるというのは事実でございます。
防衛省に伺いますが、この五年間の土日の体験搭乗の回数、そして、体験搭乗には隊員募集のためのものと一般広報として取り組んでいるものがあるというふうに聞いておりますが、この昨年度の内訳についても明らかにしていただきたいと思います。
防衛大臣としても、この隊員募集の現状、これを鑑みた上、各自治体の皆さんに積極的な協力をお願いするべきかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
慢性的に人員不足に加え、少子化や景気の向上の影響もあり、隊員募集は厳しい状況にあります。隊員の抜本的な処遇の改善と退職後の再就職等のトータルライフケアを国を挙げてサポートすることも重要です。 そのような中、安倍総理は施政方針で、次期防衛大綱について、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたいとの強い意思を示されました。
現員は予算措置された定員数でありますので、予算が少なくて雇えないという類いのものではございませんが、隊員募集も各方面で一生懸命頑張っていただいているとは思いますが、少子高齢化の影響もあります、また現在は人材獲得競争の渦中でございますので、防衛省としてこれら充足数についてどのように認識をしているのか、また人員確保に向けてどのような取組をしているのか、防衛省の見解を伺います。
日報隠蔽の責任を自ら負うこともなく特別監察に任せるのみの現状や森友問題における虚偽発言の繰り返しは言うまでもありませんが、終戦記念日の戦没者追悼式欠席、鎮魂と日米和解のための真珠湾訪問翌日の靖国参拝など、そのどれもが自衛隊員に頼りないと隊員募集のチラシに書かれてしまうゆえんなのではないでしょうか。 「防衛大臣、あなたは自分の役目がわかっているんですか。
これがナイトストーカーズのフェイスブックにある隊員募集用の写真なんです。右上のヘリコプターの写真に注目いただきたいんですが、武装した兵士が機体側面のドアを全部開けて足を出して、投げ出した状態で飛行をする、非常に危険なことであります。同じ訓練が実は東富士でも目撃をされているわけですね。
さらに、隊員募集の説明会、この回数が若干低くなっておりますので、また、去年ぐらいから説明会の回数をふやす、さらに、説明会の中でも、現場で実際に活動を行っている隊員とテレビ電話でつないで、より魅力的な説明会にする、こういった工夫を行っているところでございます。
ましてや、海上自衛隊は隊員募集で一番苦労しています。希望者が少ないがゆえになかなか集まらない。集まらないがゆえに、合格ラインを少しほかの職種と比べても、下げても入れないといけない。さらに海上自衛隊、特に艦艇はきついということもあって多くの退職者が出る。そうすると、更に人集めに苦労する。合格ラインを下げないといけないと。
○赤嶺委員 こんなことをされて、法律も通らないうちに現場が隊員募集だの準備室だの看板を掲げて、それが不適切であるかどうかも明確にしないで法律を通してくださいと言って、そんな後追いなんかできないじゃないですか。
○吉川春子君 竹中大臣に続けてお伺いいたしますけれども、私、個人情報保護法の審議の際に、自衛隊の隊員募集の名簿収集をめぐって住基台帳四情報の扱いが大きな問題になったわけですが、そのとき質問しました。 政府は、その当時は、住基四情報は何人にも公開されていると、保護すべき個人情報という考えではなくて、公開を優先するというそういうお立場でした。
すなわち、防衛庁が今申し上げたような適齢者情報を収集していたことは違法やあるいは不適切なことであったのかどうか、そしてまた、こうしたことを踏まえ、今後における個人情報の保護に配慮した隊員募集の望ましい在り方について総理はどう考えているのか、答弁を求めます。
午前中でも、参議院の個人情報の委員会でもお話があったと思いますけれども、自衛隊が、隊員募集に関して、五百五十七市町村から住民票記載四項目以外の情報を受けていた、こういう話でございますけれども、再度、確認でございますが、その中には、思想、信条にかかわる情報というのは入っていないということでございますか。
この中で、隊員募集の業務は地方連絡部に任せておりまして、私の知り合いのある一尉はどういう努力をしているかといえば、自腹を切っておるんですね、長官。自腹を切って、何々地方連絡部のカレンダーを刷って関係者に配ったり、そういう、かなりの自腹を切っています。彼はなぜそれをやるかといえば、自衛隊の仲間を募ることが国のために必要だという使命感でやっておるわけですね。